小売業の販促で絶大な効果を発揮するLINE公式事例

本記事は、弊社が運営するYoutubeチャンネル「ハタフルチャンネル（通称：ハタチャン）」で配信した内容をアーカイブしてお届けしています。

今回のテーマは「小売業の販促で絶大な効果を発揮するLINE公式事例」と題して、販促の事例を代表の臼井と、徳毛がお話しました。

LINE公式とは

LINE公式とは、ビジネス用のLINEアカウントのことです。以前は「LINE公式」と「LINE＠（ラインアット）」がありましたが、今はLINE公式に一本化されています。

LINE公式では企業や店舗がLINEのアカウントを作ることができ、友達になったユーザーへ、イベントの告知や新商品情報などを配信できます。
有料プランだけでなく無料プランもあるので、個人のお店や地方企業でも始めやすいのがポイントです。

小売業が販促でやるべきSNSはLINE公式！その理由とは

小売業が販促でやるべきSNSは、LINE公式です！ 特に、日常的に消費者と接触できる業態はおすすめです。

理由① LINEの利用者数はダントツで多い

理由としては、まず利用者数の多さ。
LINEの利用者数は8,200万人です。Facebookと比べると3倍にもなります。

臼井：
LINEユーザーが群を抜いて多いのがわかると思います。

徳毛：
確かに、使ってない人はほぼいないってくらいみんな使っていますよね。わたしも普段からよく使っています。

理由② LINEの利用シーンは「日常」

もうひとつの理由は、日常のさまざまなシーンで使われていることです。個人同士のやりとりや、学校などの連絡網、企業間のやりとりなど、さまざまなところで使われています。

臼井：
一昔前は、LINEはプライベートでのみ使う方が多かったけど、今はそうではないですよね。ビジネスシーンで使われることも増えてきました。

徳毛：
LINEでチラシを読んだり、ニュースを読むことも増えましたよね。

臼井：
もはや身近すぎて、インフラのひとつ、という位置付けになってきていますね。

地域密着スーパーのLINE公式活用事例

ご紹介する事例は、地域密着の地元スーパー『鮮国市場　日和田店』のLINE公式活用事例です。
鮮国市場は地元の水産卸売会社が経営しており、新鮮な肉や魚・野菜などの生鮮品を安く買えるのが特長のスーパーです。

臼井：
最初は「ホームページを作り、売上を増やしたい」というご相談だったんです。ただ、ホームページを作っただけでは売上には繋がらないとお伝えして……。

徳毛：
お店を作っただけではお客さんが来ないのと一緒ですね。宣伝して、存在を知ってもらわないとだめですから。

臼井：
売上を増やしたいならもっと別の手段があるのではないか、という話の中で、ではLINEを使ってみようということになりました。

具体的に行なった施策

店舗でも実施できる友達増加施策を実施。200人程度の登録を獲得

まずは友達の数を増やすことから始めました。
そのために、友達登録の特典として「たまご1パックプレゼントクーポン」を用意。Facebookページでの告知と、毎週配布している手配りチラシへの掲載、そして店舗の入り口2か所にQRコード付きのPOPを貼って、LINE公式アカウントへの友達登録を促しました。

徳毛：
LINE公式を使った施策そのものはデジタルですが、友達登録を促すための施策ってけっこうアナログですよね。

臼井：
そうですね、店舗内の導線やお店の立地も関係してくるので、かなりアナログですね。

計測していった結果、チラシからの登録は芳しくなかったのですが、一番登録者数が多かったのは「店舗の入り口に貼ったPOP」からで、約200人の友だち登録を獲得しました。

そして気になる友達登録特典ですが、なんと利用率75％でした。店舗側の集計でも誤差がなかったので、驚くほど使われていました。

ブロック率は現在もわずか3%程度

数か月経ち、現在の友達登録数は420人を超えました。それでもまだブロック率は3%程度にとどまっています。

臼井：
ちなみに、初月のブロック数はゼロでした。

徳毛：
自分の経験では、友達登録してもブロックしちゃうことが多いですよね。そこまで低いブロック率を保てる理由はなぜでしょうか？

臼井：
考えられる理由としては、登録してくれている人が普段スーパーに来てくれているお客様であることです。スーパーは日常に密着しているので、ブロックする理由がないのではないかな、と。

徳毛：
確かに、今まで自分がブロックしたアカウントは、スタンプのプレゼント目的だけで登録したり、普段行かないお店だったりが多かったですね。もう行かないからいいや〜という気持ちでしたね……。

スーパーは、生活に近い、日常的に使うことが多い店。このブロック率の低さも、地元密着のお店ならではといえます。

とはいえ、日常的に使うお店ではなくとも、ブロック率を低く抑えることは可能です。
ポイントは「ファンになってもらえているかどうか」。
週に1〜2回のLINEが来ても嫌じゃない、と思われるくらいの関係性が築けているかどうかがキモになりそうです。

お得情報を配信後、開店前から70〜80人の行列

週末のイベントに向けたメッセージを、前日の21時に配信。
夕食後に奥様方がほっと一息つくようなタイミングで、翌日の特売情報や品数限定商品の案内などをメッセージに記載し配信しました。
すると、翌朝には70〜80人ほどの行列ができるという結果になりました！

コスト0円で24万円（客単価3,000円 × 80人）の経済効果

使っているのは無料のフリープラン。このプランだと、月1,000通まで無料でメッセージを送れます（それ以上の通数にしないと足りない場合は、ライトプランに変更すればOKです。ライトプランは月額5,000円、月15,000通まで送れます）。

徳毛：
ということは、送る相手が200人なら、週1で送っても無料ということですね。地方のお店や中小企業であれば十分事足りそうです。広告費ゼロなのはびっくりです。

臼井：
しかも、メッセージの開封率は80%なんです。400人に送ったら、320人の方が開いてくださるという。

徳毛：
80％！次元が違いますね。

臼井：
普段からよく使うアプリであることと、プッシュ通知の存在が大きいです。僕みたいに、全部開封しないと気が済まないタイプの人も多いでしょうし（笑）

このように、無料ですぐ始められることと、開封率が高いこともあり、LINE公式施策は取り組み始めてすぐに結果が出る施策となりました。

まとめ

LINE公式を使うことで顧客との継続的な関係を構築でき、かつ、LINEの友達リストが顧客帳簿のような「資産」になります。

臼井：
新規のお客様を獲得するのって、既存のお客様に比べて5倍のコストがかかるとも言われていて、大変なんです。だから必要以上に新規のお客様を呼び込まなくても大丈夫なように、既存のお客様をしっかり確保しておくことが必要なんですよね。
既存のお客様を無料で繋ぎ止めておけることで、新規客呼び込みのための広告費を削減できます。チラシがなくてもいいんじゃないか？という話にもなってますね。